清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
その上で各市町ごとにどれだけの感染者、療養者がいるのかということを集計して、それぞれの市町に連絡するというのは、多分オーバーワークで県のほうでも無理でしょう。それだけの余裕はないというのが、医療だけではなく、県の行政のほうでもあると思います。 しかし、町としては正確な数字ではなくても、毎日の時点でどれだけの感染者がいるか、ある程度の推測はできるのではないでしょうか。
その上で各市町ごとにどれだけの感染者、療養者がいるのかということを集計して、それぞれの市町に連絡するというのは、多分オーバーワークで県のほうでも無理でしょう。それだけの余裕はないというのが、医療だけではなく、県の行政のほうでもあると思います。 しかし、町としては正確な数字ではなくても、毎日の時点でどれだけの感染者がいるか、ある程度の推測はできるのではないでしょうか。
既に飼っているペットのマイクロチップの装着状況につきましては、県に確認したところ、市町ごとの装着率は出ていないが、あくまで参考として提示していただいた数字では、令和２年度末までの静岡県内の犬、猫のマイクロチップ装着率として、犬の装着率は30％程度、猫については登録制度がなく、母数が不明のため分からないとのことでありました。
2款保険給付費は、広域化により県が県内全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。 2款 1項 1目 1細目一般被保険者療養給付費71億 6,100万円は、医療費から患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分を計上するもので、財源については県の普通交付金でおおむね賄われています。
県は、市町ごとの課題を改善していくための施策の企画や立案に生かしてほしいとありました。 こういう結果については、長泉町はある程度、先取りしている感がありますし、今後もそうあるべきかなと考えます。 町の将来を盤石なものにしていくためには、当該自治体の次世代を担う町の子どもたち、若い世代への先行投資をもっとしたらどうでしょうか。今もしていますけれども、もっと考えた方がいいかなと思います。
保険者努力支援分につきましては、医療費の適正化への取組など、保険者機能の強化を促すインセンティブの観点から、客観的な指標に基づき、市町ごとに保険者としての実績や取組状況を点数化し、それぞれに応じて交付されるものです。特別調整交付金については、国から全ての県に対し、県分と市町分として交付されるもので、それぞれの基準に基づき交付されるものであり、関連性はございません。
３款の国民健康保険事業費納付金11億4,461万円は、県が算出した納付金額で、市町ごとの医療水準や所得水準が考慮され、算定されております。 ５款保健事業費は、特定健診や人間ドックに係る費用で4,105万円を計上させていただきました。 ８款諸支出金は、過誤納付金の還付や精算による県への返還金などで2,121万4,000円を計上させていただきました。
沼津医師会管内の４市町が協力して接種に関する基本的な問合せや予約などに対応するコールセンターを設置し、接種の実務は市町ごとに医師会と調整して行うこととしております。 ３月中旬から医療従事者を対象に接種を開始し、高齢者の接種は３月末から開始する予定となっております。４月末までに高齢者以外の対象者に向けて接種券等の送付を開始し、７月下旬まで延べ58日の集団接種を計画しております。
2款保険給付費は、広域化により、県が県内全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。 2款 1項 1目 1細目一般被保険者療養給付費71億 3,400万円は、医療費から患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分を計上するもので、財源につきましては、県の普通交付金でおおむね賄われております。
今のところは市町ごとの事業になっており、それに対する動きはないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 125号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大石勇君） 次に、環境産業委員長、山本裕三君、御登壇願います。
◎企画政策部長（山本博史君） デジタル化、文書管理システムの費用についてですが、行政手続のデジタル化のうち現在の電子申請システムは、県内市町が共同利用する「しずおか電子申請サービス」を使用しており、市町ごとの負担割合に応じて年間30万円余りの使用料がかかっています。 また、 1月から運用を開始する文書管理システムにつきましては、 5年間総額で 7,200万円余りの費用を見込んでおります。
次に、46ページ、３款国民健康保険事業費納付金は、市町ごと県が算定した金額を納付するもので47億5,470万1,537円を納付しました。 次に、50ページ、６款基金積立金は基金利子の積立金で、令和元年度末の基金保有額は473万1,845円となっております。 以上により、歳入歳出差引残額２億9,494万267円を翌年度に繰り越すものでございます。
これ以降各市町ごとの件数は公開されておりませんが、８月28日現在の県内の相談件数は７万2,970件、検査実施件数は２万4,082件、陽性患者数は469人となっております。 次に、（２）です。伊豆の国市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の目的の１、感染拡大防止策の徹底についてであります。
それから、感染防止が第一で、休業に協力してもらうことが第一でという話でございましたけれども、議員のおっしゃるとおり、そちらのほう、感染防止第一ではありますが、滞納要件については市町ごとの判断となっております。税金を投入して実施する事業である以上、当町の方針としましては、公平性の立場からも滞納要件を勘案すべきと判断しております。
東部保健所地域医療課に確認しましたところ、現在、市町ごとの相談件数を出すことは難しい。概数として東部保健所管内の４月までの相談件数が3,948件、５月１日から５月24日までの相談件数が927件、５月の相談のうち、伊豆の国市民からの相談は全体の約6.4％、60件程度ではないかとのことであります。
そういった中で、どのような利率にするかとか、どのような年数にするかは、県としての一律の内容というものはなくて、各市町ごとに対応を検討していただきたいということで、やる、やらないというところから各市町の中で考えてほしいと話がありました。
各市町ごとのデータにつきましては公表されておりませんけれども、市内の宿泊のキャンセルについては、1,600人ほどのキャンセルという数字を伺っております。県の調査のレベルです。４月予約分までで1,600人程度のキャンセルが発生しているということで、うち４割ほどが外国人のキャンセルということでございます。
また、改正に当たり、静岡県が市町ごとの保険税率の標準的な水準を表す数値の標準保険料率を参考にしているとのことです。また、資産割は固定資産税額に対して課税するため廃止することにより、住居用の資産のみ所有する年金生活者や低所得者の負担が少なくなります。
３款の国民健康保険事業費納付金は、県が市町ごとの医療費水準や所得水準を考慮して算定するもので、11億5,113万1,000円を計上いたしました。 ５款保健事業費は、特定健診や人間ドックに係る費用で3,691万3,000円を計上いたしました。 ８款の諸支出金は、過誤納付の還付金や精算による県への返還金等で2,121万4,000円を計上いたしました。 以上が議案第17号の提案理由でございます。
2款保険給付費は、広域化により県が県全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に、保険給付費を計上するものです。 2款 1項 1目一般被保険者療養給付費72億 8,400万円及び 2目退職被保険者等療養給付費 120万円は、医療費から患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分を計上するものです。
２つ目のいろいろな言葉があって、地域性ですとか独自性が排除されないか心配というご質疑かと思いますけれども、ここに掲げてありますシビックプライドの向上ですとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですとか、スマート市役所ですとかというのは、あくまでもまちづくりを進めるための手法や手段の一つでありまして、まちづくりというのは各市町ごと状況が当然変わってまいりますので、同じような形でその施策が行われることはまずあり得ないというふうに